平成ヘイセイ２２年度ネンド
１．重要ジュウヨウな会計カイケイの方針ホウシン
財務ザイム諸表ショヒョウの作成サクセイは、ＮＰＯ法人ホウジン会計カイケイ基準キジュン（2010年ネン7月ガツ20日ヒＮＰＯ法人ホウジン会計カイケイ基準キジュン協会キョウカイ）によっています。
同ドウ基準キジュンでは、特定トクテイ非営利ヒエイリ活動カツドウ促進法ソクシンホウ第ダイ28条ジョウ第ダイ1項コウの収支シュウシ計算書ケイサンショを活動カツドウ計算書ケイサンショと呼ヨんでいます。
(1)無償ムショウもしくは著イチジルしく低ヒクい価格カカクでの財ザイやサービスの提供テイキョウの掲載ケイサイについて
　当トウ会カイは、市民シミン活動カツドウの特徴トクチョウのひとつである上記ジョウキ提供テイキョウ（いわゆる持モち寄ヨり）によって、活動カツドウのほとんど
　大部分ダイブブンを支ササえています。したがってこれまで詳細ショウサイな事業ジギョウ報告ホウコクを起オこしてきましたが、会計カイケイ報告ホウコク上ジョウの
　金額キンガクが極キワめて低ヒクいため、充分ジュウブンには当トウ会カイの活動カツドウをご理解リカイいただけないこともあったかとも思オモいます。
　そこで、同ドウ基準キジュンの重要性ジュウヨウセイの原則ゲンソクに沿ソって、上記ジョウキ提供テイキョウを可能カノウな範囲ハンイで数値化スウチカし、当トウ会カイの活動カツドウでの
　人ヒトのうごきとそれを支ササえる財ザイやサービスの存在ソンザイとを示シメすために、活動カツドウ報告書ホウコクショに受入ウケイレ評価ヒョウカ益エキを注チュウ
　記キすることにしました。また、それに対応する受入評価費用も注記チュウキして相殺ソウサイすることで、実質的ジッシツテキな
　資金のうごきがないことを示しました。
(2)無償ムショウもしくは著イチジルしく低ヒクい価格カカクでの財ザイやサービスの提供テイキョウの取トり扱アツカいについて
　充分ジュウブンに「合理的または客観的キャッカンテキに算定できる」受入ウケイレ益エキのみを計算ケイサンすることで、実際ジッサイに提供テイキョウされた受ウ
　入イリ評価ヒョウカ益エキ額ガクよりもかなり小チイさくなっていますが、それらについても同ドウ基準キジュンの慣習カンシュウ法ホウ的テキな蓄積チクセキが少スク
　ないことから、今回コンカイは実際ジッサイの資金シキンのうごきとは別ベツ覧ランを設モウけ、注記チュウキという形カタチで示シメすことにしました。
　また、適用テキヨウ覧ランだけでは狭セマいため、末尾マツビにそれぞれの計算ケイサンの根拠コンキョを添付テンプして提示テイジしました。また、
　事ジ業ギョウ報告ホウコク書ショについても、末尾マツビにこれを補オギナう詳細ショウサイな報告ホウコクを添付テンプして提示テイジしました。
(3)無償ムショウもしくは著イチジルしく低ヒクい価格カカクでの財ザイやサービスの提供テイキョウの種類シュルイについて
　当会トウカイに上記ジョウキ提供テイキョウされたものは、今回コンカイは以下イカのとおりになりました。けれども、これらについて勘カン
　案アンすれば、たとえば　会議カイギ資料シリョウの紙代カミダイなど、実際ジッサイは受入ウケイレ評価ヒョウカ益エキも受入ウケイレ評価ヒョウカ費用ヒヨウも、支出シシュツ科目カモク
　に対応した種類があるのは自明です。しかし、今回コンカイは細コマかいものについて省ハブくことにしました。
ボランティア受入ウケイレ評価益ヒョウカエキ 提供テイキョウされた人件費ジンケンヒの額ガク
交通費コウツウヒ受入ウケイレ評価ヒョウカ益エキ　 受入ウケイレ人件費ジンケンヒが発生ハッセイする場所バショに人ヒトが移動イドウする必要ヒツヨウな額ガク
物品ブッピン等トウ受入ウケイレ評価ヒョウカ益エキ 提供テイキョウされた物品ブッピンの額ガク
通信費ツウシンヒ受入ウケイレ評価ヒョウカ益エキ 提供テイキョウされたインターネット関連カンレンサービスの額ガクと、通信ツウシンに掛カかった額ガク
施設シセツ等トウ受入ウケイレ評価ヒョウカ益エキ 提供テイキョウされた地代ジダイ家賃ヤチンをリース料リョウに換算カンサンした額ガク
サービス受入ウケイレ評価益ヒョウカエキ 提供テイキョウされた人件費ジンケンヒに換算カンサンできないサービスの額ガク
(4)無償ムショウもしくは著イチジルしく低ヒクい価格カカクで提供テイキョウされた人件費ジンケンヒ評価ヒョウカ益エキについて
　それぞれの役務エキムに必要ヒツヨウな時間ジカンの算出サンシュツについて、実際ジッサイに計測ケイソク可能カノウなものと平均でこれぐらいという
　推定の数字にもとづくものとがあるので、末尾マツビの計算ケイサン根拠コンキョで判断ハンダンできるよう注チュウを示シメしました。また、
　受入ウケイレ人件費について、正味ショウミの役務エキム時間ジカンであることから、業務毎に単価を設定して計算しています。
1000円エン/時間ジカン 特トクに経験ケイケンを必要ヒツヨウとせず、通常ツウジョウの常識ジョウシキの範囲ハンイで対応タイオウできる業務ギョウム
1200円エン/時間ジカン ３年ネンほどの経験ケイケンを持モついわゆる若手ワカテスタッフが行オコナう業務ギョウム
1500円エン/時間ジカン １０年ネンほどの経験ケイケンを持モついわゆる中堅チュウケンスタッフが行オコナう業務ギョウム
2000円エン/時間ジカン 充分ジュウブンな経験ケイケンを持モち、専門的センモンテキな知識チシキが必要ヒツヨウな業務ギョウム
5000円エン/時間ジカン 充分ジュウブンに専門センモン的テキな経験ケイケンと知識チシキを持モち、他タの者モノにかえ難ガタい業務ギョウム
（弁護士ベンゴシなどの相談料ソウダンリョウの半分ハンブンとして設定セッテイした　10000円エン/時間ジカン）
(5)理事リジ日当ニットウの受入ウケイレ人件費ジンケンヒ評価ヒョウカ益エキについて
　特定トクテイ非営利ヒエイリ活動カツドウ法人ホウジン法ホウ上ジョウ、理事リジの2/3以上イジョウは無報酬ムホウシュウであることが定サダめられています。理事リジから
　ボランタリーに提供された役務は、実際ジッサイの資金シキンの移動イドウを伴トモナわないにもかかわらず、当会トウカイにおい
　ては必要ヒツヨウ欠カくべからざる活動カツドウの源泉ゲンセンであることから、受入人件費評価益に積極的セッキョクテキに計上する
　ことにし、同ドウ法ホウの精神セイシンを具体的グタイテキな数字スウジで見ミせていくことを選択センタクしました。
平成ヘイセイ２３年度ネンド 財務ザイム諸表ショヒョウの注記チュウキ
１．重要ジュウヨウな会計カイケイの方針ホウシン
財務ザイム諸表ショヒョウの作成サクセイは、ＮＰＯ法人ホウジン会計カイケイ基準キジュン（2010年ネン7月ガツ20日ヒ 2011年ネン11月ガツ20日ニチ一部イチブ改正カイセイ ＮＰＯ法人ホウジン会計カイケイ
基準協会）によっています。
期末キマツ決算ケッサン時ジの当会トウカイ定款テイカン第ダイ４３条ジョウでは収支シュウシ報告書ホウコクショとなっていますが、特定トクテイ非営利ヒエイリ活動カツドウ促進ソクシン法ホウの改訂カイテイを
受け、これを活動計算書と読み替えることにします。
(1) 無償ムショウもしくは著イチジルしく低ヒクい価格カカクでの財ザイやサービスの提供テイキョウの掲載ケイサイについて
当トウ会カイは、市民シミン活動カツドウの特徴トクチョウのひとつである上記ジョウキ提供テイキョウ（いわゆる持モち寄ヨり）によって、活動カツドウの大切タイセツな
部分ブブンを支ササえています。ボランタリーな活動カツドウは非営利ヒエイリの団体ダンタイを非営利ヒエイリたらしめる重要ジュウヨウな要素ヨウソの
ひとつです。
そこで、同ドウ基準キジュンの重要性ジュウヨウセイの原則ゲンソクに沿ソって、上記ジョウキ提供テイキョウを可能カノウな範囲ハンイで数値化スウチカし、当トウ会カイの活動カツドウでの
人ヒトのうごきとそれを支ササえる財ザイやサービスの存在ソンザイとを示シメすために、活動カツドウ報告書ホウコクショに受入ウケイレ評価ヒョウカ益エキを注チュウ
記キすることにします。また、それに対応する受入評価費用も注記チュウキして相殺ソウサイすることで、実質的ジッシツテキな
資金のうごきがないことを示しすことにします。
(2) 無償ムショウもしくは著イチジルしく低ヒクい価格カカクでの財ザイやサービスの提供テイキョウの取トり扱アツカいについて
充分ジュウブンに「合理的または客観的キャッカンテキに算定できる」受入ウケイレ益エキのみを計算ケイサンすることで、実際ジッサイに提供テイキョウされた
受ウ入イリ評価ヒョウカ益エキ額ガクよりもかなり小チイさくなっていますが、それらについても同ドウ基準キジュンの慣習カンシュウ法ホウ的テキな蓄積チクセキが
少スクないことから、今回コンカイは実際ジッサイの資金シキンのうごきとは別ベツ覧ランを設モウけ、注記チュウキという形カタチで示シメすことにします。
また、適用テキヨウ覧ランだけでは充分ジュウブンに説明セツメイできないため、末尾マツビにそれぞれの計算ケイサンの根拠コンキョを添付テンプして提示テイジ
します。また、事ジ業ギョウ報告ホウコク書ショについても、末尾マツビにこれを補オギナう詳細ショウサイな報告ホウコクを添付テンプして提示テイジします。
(3) 無償ムショウもしくは著イチジルしく低ヒクい価格カカクでの財ザイやサービスの提供テイキョウの金額キンガクへの換算カンサンについて
営利エイリ法人ホウジンはその活動カツドウに必要ヒツヨウなさまざまな経費ケイヒが金額キンガクで換算カンサンされています。当会トウカイも含フクめて非営利ヒエイリ
法人ホウジンの活動カツドウ規模キボを比較ヒカク可能カノウにするため、原則ゲンソクとして、営利エイリ法人ホウジンが当会トウカイと同様ドウヨウの活動カツドウを行オコナった場合バアイ
に必要ヒツヨウとなる費用ヒヨウに換算カンサンして示シメすことにします。非営利ヒエイリ団体ダンタイならこれぐらいだろうという現時点ゲンジテンの、
つくられた常識ジョウシキは、実際ジッサイの非営利ヒエイリの活動カツドウをおとしめる非常識ヒジョウシキに低ヒクいものであることを示シメすためで
もあります。
(4) 無償ムショウもしくは著イチジルしく低ヒクい価格カカクでの財ザイやサービスの提供テイキョウの種類シュルイについて
上記ジョウキの形態ケイタイで当会トウカイに提供テイキョウされたものは、今回コンカイは以下イカのとおりになります。けれども、これらについ
て勘案アンすれば、実際ジッサイは受入ウケイレ評価ヒョウカ益エキも受入ウケイレ評価ヒョウカ費用ヒヨウも、支出シシュツ科目カモクに対応した種類があるのは自明ジメイ
です。しかし、今回コンカイは細コマかいものについて省ハブくことにします。
ボランティア受入ウケイレ評価益ヒョウカエキ 提供テイキョウされた人件費ジンケンヒの額ガク
交通費コウツウヒ受入ウケイレ評価ヒョウカ益エキ　 受入ウケイレ人件費ジンケンヒが発生ハッセイする場所バショに人ヒトが移動イドウする必要ヒツヨウな額ガク
物品ブッピン等トウ受入ウケイレ評価ヒョウカ益エキ 提供テイキョウされた物品ブッピンの額ガク
通信費ツウシンヒ受入ウケイレ評価ヒョウカ益エキ 提供テイキョウされたインターネット関連カンレンサービスの額ガクと、通信ツウシンに必要ヒツヨウな額ガク
施設シセツ等トウ受入ウケイレ評価ヒョウカ益エキ 提供テイキョウされた地代ジダイ家賃ヤチンをリース料リョウに換算カンサンした額ガク
サービス受入ウケイレ評価益ヒョウカエキ 提供テイキョウされた人件費ジンケンヒに換算カンサンできないサービスの額ガク
(5) 無償ムショウもしくは著イチジルしく低ヒクい価格カカクで提供テイキョウされた人件費ジンケンヒ評価ヒョウカ益エキについて
それぞれの役務エキムに必要ヒツヨウな時間ジカンの算出サンシュツについて、実際ジッサイに計測ケイソク可能カノウなものと平均でこれぐらいという
推定の数字にもとづくものとがあるので、末尾マツビの計算ケイサン根拠コンキョで判断ハンダンできるよう注チュウを示シメすことにします。
また、受入ウケイレ人件費について、正味ショウミの役務エキム時間ジカンであることから、業務毎に単価を設定して計算します。
1000円エン/時間ジカン 特トクに経験ケイケンを必要ヒツヨウとせず、通常ツウジョウの常識ジョウシキの範囲ハンイで対応タイオウできる業務ギョウム
1200円エン/時間ジカン ３年ネンほどの経験ケイケンを持モついわゆる若手ワカテスタッフが行オコナう業務ギョウム
1500円エン/時間ジカン １０年ネンほどの経験ケイケンを持モついわゆる中堅チュウケンスタッフが行オコナう業務ギョウム
2000円エン/時間ジカン 充分ジュウブンな経験ケイケンを持モち、専門的センモンテキな知識チシキが必要ヒツヨウな業務ギョウム
5000円エン/時間ジカン 充分ジュウブンに専門センモン的テキな経験ケイケンと知識チシキを持モち、他タの者モノにかえ難ガタい業務ギョウム
（弁護士ベンゴシなどの相談料ソウダンリョウの半分ハンブンとして設定セッテイした　10000円エン/時間ジカン）
(6) 理事リジ日当ニットウの受入ウケイレ人件費ジンケンヒ評価ヒョウカ益エキについて
特定トクテイ非営利ヒエイリ活動カツドウ促進ソクシン法ホウ上ジョウ、理事リジの2/3以上イジョウは無報酬ムホウシュウであることが定サダめられています。事実ジジツ、
当会トウカイの理事リジは全員ゼンイン、報酬ホウシュウはありません。しかし、理事リジからボランタリーに提供された役務は、
現実の資金の移動を伴わないにもかかわらず、当会においては必要欠くべからざる活動の
源泉ゲンセンであることから、理事会リジカイへの出席シュッセキなども受入人件費評価益に積極的セッキョクテキに計上することにし、
同ドウ法ホウの精神セイシンを具体的グタイテキな数字スウジで見ミせていくことにします。
(7) 使途等が制約された寄付金等トウについて
身近ミヂカで小チイさな市民シミン活動カツドウ団体ダンタイへの応援オウエンとして少額ショウガクを助成ジョセイする「市民シミン活動カツドウ応援オウエン☆きらきら基金キキン」事業ジギョウ
を、重要ジュウヨウな事業ジギョウとして位置イチづけて取トり組クんでいます。その助成ジョセイ原資ゲンシを同ドウ基金キキン事業ジギョウに使ツカうことを述ノべ
募金ボキンをした結果ケッカ寄付キフされた金額キンガクについては、その重要性ジュウヨウセイから使途シト限定ゲンテイの寄付金キフキンとし、正味ショウミ財産ザイサン
の扱アツカいの中ナカで、一般イッパン正味ショウミ財産ザイサンと区別クベツした別項ベッコウを設モウけてこれを表記ヒョウキすることにします。
(8) 委託イタク事業ジギョウの前受金マエウケキン処理ショリについて
当会トウカイの二期ニキにまたがる事業ジギョウで、終了後シュウリョウゴ残額ザンガクを返済ヘンサイするという条件ジョウケンがついた委託イタク事業ジギョウの前受マエウ金キン
については、正確セイカクな今期コンキの財政ザイセイ規模キボを示シメすという観点カンテンから、今期コンキに使ツカった額ガクを経費ケイヒとして計上ケイジョウし、
残額ザンガクは、前受金マエウケキンと負債フサイとして処理ショリをすることにします。
２．重要ジュウヨウな会計カイケイの方針ホウシンの変更ヘンコウ
重要ジュウヨウな会計カイケイの方針ホウシンは、本来ホンライ、軽々ケイケイに変カえるべきではなく、一定イッテイのルールによって継続的ケイゾクテキに行オコナわれる
ことにより、比較ヒカク可能カノウな説明セツメイ資料シリョウとしての意味イミを持モちます。当会トウカイが前期ゼンキ平成ヘイセイ２２年度ネンドより活動カツドウ計算書ケイサンショ
を導入ドウニュウしたのは、前項ゼンコウ、重要ジュウヨウな会計カイケイの方針ホウシンで述ノべているように、「ボランタリーな活動は非営利の団体
を非営利たらしめる重要な要素」であり、その部分ブブンを数字スウジに置オき換カえて説明セツメイ可能カノウな形カタチに表示ヒョウジできること
が重要ジュウヨウと判断ハンダンしたからです。
しかしながら、今期コンキは後半コウハンの７ヶ月間ゲツカンに大オオきな財政ザイセイ規模キボの事業ジギョウに取トり組クまざるを得エず、残念ザンネンながら
前項ゼンコウの(1)から(6)に掲カカげる「無償もしくは著しく低い価格で提供テイキョウされた財やサービスの金額キンガク換算カンサン」に
ついて、充分ジュウブンに時間ジカンをかけた対応タイオウができなかったため、本ホン活動カツドウ計算書ケイサンショにおいてはこの計上ケイジョウを一時イチジ
延期エンキし、十分ジュウブンな対応タイオウを待マってこれを再サイ評価ヒョウカすることとしました。誠マコトに申モウし訳ワケなく、ステークホルダーの
みなさまに謝罪シャザイ申モウし上アげます。後日ゴジツの再評価サイヒョウカをお待マちください。
３．事業費ジギョウヒ・管理費カンリヒの内訳ウチワケ（別掲ベッケイ）
４．使途シト等トウが制約セイヤクされた寄付金キフキン等トウの内訳ウチワケ
使途シト等トウが制約セイヤクされた寄付金キフキン等トウの内訳ウチワケは以下イカの通トオりです。
当トウ会カイの次期ジキ繰越クリコシ正味ショウミ財産ザイサンは 3,430円エン ですが、そのうち 159,720円エン は、下記カキのとおり使途シトが特定トクテイ
されています。したがって、
したがって、使途シトが特定トクテイされていない正味ショウミ財産ザイサンは、 -156,290円エンです。
内ウチ　　　容カタチ 前期繰越額 当期受入額 当期トウキ減少額ゲンショウガク 次期ジキ繰越額クリコシガク 備ソナエ　　考コウ
きらきら基金キキン助成ジョセイ原資ゲンシへの使途シト指定シテイ寄付キフ金キン 　 　 　 　 市民シミン活動カツドウを応援オウエンするきらきら基金キキンの助成ジョセイ事業ジギョウの助成ジョセイ原資ゲンシとして、寄付キフを受ウけ入イれた。
0 159,720 0 159,720
合ゴウ　　計ケイ 0 159,720 0 159,720 　 　 　
５．借入金カリイレキンの増減ゾウゲン内訳ウチワケ
科カ　　目メ 期首キシュ残高ザンダカ 当期トウキ借シャク入ニュウ 当期トウキ返済ヘンサイ 期末キマツ残高ザンダカ
短期タンキ借シャク入金ニュウキン 　 　 　
　任意ニンイ団体ダンタイみえきた市民シミン活動カツドウセンター 208,489 0 0 208,489
　役員ヤクイン借シャク入金ニュウキン　理事長リジチョウ　服部ハットリ則仁ノリヒト 50,000 3,251,000 1,851,000 1,450,000
合ゴウ　　計ケイ 258,489 3,251,000 1,851,000 1,658,489